バイク出張買取でもクーリングオフできる!契約解除の方法を解説

契約書を破くビジネスマンの画像

バイクを買取業者に引き渡したあとで「やっぱり売るんじゃなかった」と思ったことはないでしょうか?
たとえば・・・

  • 家族や友人から「売っちゃうなら自分が乗りたかったのに」と言われる
  • 査定に来た業者がしつこいので売ってしまったが、安値だったため後悔している
  • もっと高値で買ってくれる業者が見つかったので、そちらで売りたい

上記のような場合、出張買取で売ったバイクなら取り戻すことが可能です。

クーリングオフだね!

コバヤシ

バイクの出張買取も対象になることを知らん人は意外に多いな。


この記事では、バイク買取におけるクーリングオフについて解説します。

目次

クーリングオフとは

クーリングオフは、消費者がトラブルに遭いやすい取引(訪問販売など)で消費者を保護するための制度。
契約から8日以内なら取引をキャンセルできる仕組みです。
クーリング・オフ(Cooling Off)つまり頭を冷やして冷静に考えたら、「やっぱり売りべきじゃなかった」となったときに行使することのできる権利として定められています。

法律としては「特定商取引法」の条文に則っており、消費者庁のウェブサイトに詳細が記載されています。
(参考:訪問販売|特定商取引法ガイド)

クーリングオフが適用されるための条件

バイクの買取についてクーリングオフが適用されるかどうかについては、いくつか条件があります。

出張買取の場合のみ

バイク買取の場合、出張買取しか対象になりません。
クーリングオフの対象は、基本的には以下のようなものです。

  • 電話勧誘による取引
  • 店舗以外の場所へ業者が訪問して締結される取引

原則として、消費者に購入を検討する時間が充分あり、自らの意思で店舗などを訪れて行った取引には適用されません。
バイクショップに自分でバイクを持ち込んで売却した場合は、「よく考えて自分の意思で売った」と見なされるため対象にならないのです。
買取業者に出張査定に来てもらい、その場で売却した場合のみクーリングオフが可能と覚えておきましょう。

契約日を含めて8日以内

クーリングオフが使える期間は法律で定められており、契約日を含めて8日以内
この期間内に「やっぱり売りません」と通知すればバイクを返してもらえます。

ただ、取引に際して「業者側からクーリングオフ不可と言われた」など、悪質さが認められる場合は9日後以降でもクーリングオフが適用される可能性があります。
期間経過後でも契約無効を訴えられるケースについては、先の項で解説しています。
「悪徳業者に対しては9日後以降も解除通知可能」までジャンプ>>

出張買取でも適用されないケース

出張査定に来てもらった場合でも、以下のようなケースではクーリングオフが適用されません。

  • 後日店舗へ自分でバイクを持ち込んで契約した
  • 査定時はバイクだけ引き上げてもらい、後日郵送で契約書を取り交わした
  • 法人や事業者の名義で契約している

クーリングオフを無効化するために上記のような方法を提案する業者がいたら、そのような業者とは取引しなほう方が賢明でしょう。

実際の申請手順

実際にクーリングオフを行使するための手順を解説します。

理由に制限はない

クーリングオフは期間内であれば無条件で契約を撤回できる制度なので、キャンセルの理由に制限はありません。
人によっては「こんな自分勝手な理由でクーリングオフして良いのかな?」といった心配があるかもしれませんが、どんな理由でも契約解除できます。

証拠が重要:必ず書面で通知する

クーリングオフは必ず書面で通知する必要があります。
ただ念のため、契約解除を決めたらすぐに電話連絡も入れておくと良いでしょう。
そのほうが業者側も準備がしやすいですし、書面が届く前に転売されるのを防ぐことができます。
注意点として、電話した際に「口頭だけでクーリングオフできるので、書面は不要ですよ」と言われたとしても、必ず書面を送りましょう。
「念のために送付しますのでご確認ください」と言えばOKです。

あとから「クーリングオフなんて聞いてないよ?」って言われないように、かならず書面を送ってね。


また、2022年6月1日から「電磁的記録」でもクーリングオフの通知を行うことができるようになりました。
電磁的記録とは以下のようなものです。

  • 電子メール
  • USBメモリなどの記録媒体
  • 事業者のウェブサイトに設ける通知フォーム

メール等を使う場合でも電話連絡を併用するのが良いでしょう。
ただ、確実を期すならばやはり書面での通知がおすすめです。

書面の内容

書面と言っても、ハガキ1枚で構いません。
以下のように記入します。

契約解除通知の見本

必ず控えを取り、内容証明で送る

後々のトラブルを避けるために「クーリングオフの通知を出した」という証拠を保存しておくことが重要です。
具体的には下記のような方法が良いでしょう。

  • ハガキの場合:両面ともコピーを取っておく
  • Eメールの場合:送信したメールをプリントして保存しておく
  • 業者サイトの問い合わせフォーム等を使う場合:画面のスクリーンショットを残しておく

発送する際はポストに投函せず、特定記録郵便、簡易書留、内容証明郵便などを使いましょう。
やや手間がかかりますが、内容証明郵便がもっとも確実です。
なお、必ず契約日を含め8日以内の消印で送ってください。
消印が期間内なら、業者の手元に届くのが9日後以降でも問題ありません。

対応してもらえない場合は警察や消費者センターへ相談

もし書面で通知しても対応してもらえない場合、まずは近くの消費生活センターに相談しましょう。
どうしても解決しなければ警察に対応してもらうこともできるでしょう。

クーリングオフにおける注意点

一旦交わした契約をキャンセルするとなると、スムーズに運ばないケースも出てきます。
ここではクーリングオフについて注意するべき点をまとめました。

悪徳業者に対しては9日後以降も解除通知可能

クーリングオフは、強引で悪質な取引から消費者を守るためのもの。
当初は訪問販売が主な対象でしたが、押し買い(騙したり脅すようなやり方で安価に貴金属等を買い取ること)が目立つ事情から2013年に特定商取引法が改正され、「訪問購入」にも適用されるようになりました。
バイクの出張買取も訪問購入に含まれます。
そもそも消費者と業者の商取引では、素人の消費者に対してプロの業者ですから、消費者が不利な立場にあります。
情報格差などを利用して、消費者が望まない契約を強引に締結させられてしまうことを避けるための制度なんですね。
そのため、クーリングオフは消費者に対して有利にできています。
逆に言えば、買取業者にとっては不利になり得る制度。
悪質な買取をする業者はクーリングオフのことを知られたくないので、隠そうとすることもあるようです。
そうした業者に対しては、本来のクーリングオフ期間を過ぎても契約解除が有効になる場合があります。
悪質な業者の特徴を以下にまとめました。

クーリングオフの説明がない

買取業者は契約の際に必ずクーリングオフのことを説明する義務があります。
少なくとも、契約書の書面にクーリングオフについて記載されていなくてはなりません。
一切説明がなかったり、クーリングオフについて聞いてもきちんと回答してもらえない場合、業者が故意に隠そうとしている可能性が疑われます。
「当社はクーリングオフに対応しておりません」などとはっきり言われれば間違いなく不当契約ですので、こうした業者は避けましょう。

クーリングオフ期間内に連絡が取れない

バイクを返してもらおうと連絡をしても「担当者がいない」「手が空かないのでかけ直してくれ」などとかわされたり、無視されてしまったというトラブルもあるようです。
上記のように、適用期間が過ぎるまで連絡が付かないように業者側が仕向けてきた場合、内容証明郵便で通知を送りましょう。
8日間の期間中に間違いなくクーリングオフの意思表示をした、ということを証明できることが重要です。

恫喝まがいの強引な買取を迫る

原則として、査定に来た業者は買取の勧誘を行うことはできません。
あくまでも査定しかしてはいけないのです。
強引に買取を迫ったり、断っているのにしつこく買い取ろうとするのは違法行為に当たります。

虚偽の事実を伝える

根拠なしに「フレームが曲がっている」「事故車扱いなので査定額が下がります」などと言って不当に安く買い取ろうとした場合も不当契約が認められます。
また、出張査定に持ち込むために実際よりも高い買取額を提示し、現地では大幅に査定額を下げるといったやりかたも「不実告知」にあたるため、クーリングオフ期間後も契約解除が有効になる可能性があります。

故意にクーリングオフが無効になるよう誘導

「店舗で契約したら買取額が高くなる」「クーリングオフは費用や手間がかかるのでやめたほうが良い」など、クーリングオフが適用できなくなるように誘導するような言い方をする業者は避けましょう。
また、クーリングオフでは車両の返却にかかる費用は業者側が負担することになっています。
もしキャンセル料や違約金を請求されても、支払ってはいけません。

バイクが戻らない可能性もある

クーリングオフを通知しても、もし業者が買い取ったバイクを第三者に転売してしまっていたらどうなるでしょうか?
原則としては、業者の負担でバイクを買い戻すなどしてクーリングオフに応じなければなりません。
ただ第三者については、そのバイクにクーリングオフの可能性があることを知らずに買っていた場合は返却の義務はないのです。
その場合には買取業者に対して損害賠償請求などもできるのですが、おそらく弁護士費用等の面でデメリットの方が大きくなってしまうでしょう。

悪質な業者を避けるために

悪質な買取に遭わないよう、上記のような業者に当たったら取引を避ける方が良いでしょう。
もし怪しいと感じたら、自分からクーリングオフについてたずねてみるのも一つの方法です。
回答の仕方によってある程度の判断がつくでしょう。
誠実な業者であればきちんと回答してくれるはずですが、はぐらかされたり、クーリングオフできない方向へ話を持って行こうとするならば避けたほうが賢明です。
また、出張査定を依頼する際には事前にしっかりと情報収集をし、呼んでも大丈夫な業者かどうかよく検討することも大切です。

まとめ:クーリングオフは最後の手段

クーリングオフは、不利な取引から身を守るための便利な制度。
ただ、クーリングオフを行使するような事態にならないことが一番なのは言うまでもありません。
誠実な取引をしてくれる業者に、気持ちよく売却できたほうが良いですよね。
そのためには慎重に買取業者を選び、必ず納得した上で売却を決めることをおすすめします。

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