• バイクを手放そうか迷っている
• バイクを売却するときって税金はどうなる？

このようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

バイクを手放す際は「値段があえばすぐに手放せる」と思われがちですが、実はその前後にさまざまな税金や手続きが絡んできます。

知らないまま手放そうとすると「売却後に税金の納付書が届いたがどうすればいいかわからない」「自賠責保険の返戻金受け取り損ねた」などと、後悔をしてしまうことにも繋がります。

この記事では

• バイクを所有していると支払わなければいけない税金は？
• バイクを売却する際に必要な手続き
• バイクを売却したのに軽自動車税の納税は必要？
• 軽自動車税を未払いのまま売却はできる？
• 個人売買の場合は各手続きに注意が必要
• 自賠責保険の残存期間があれば解約手続きをしよう
• バイクが思ったより高く売れた場合は確定申告が必要？
• バイクの売却は3月までに行うのがおすすめ
• バイクの売却はバイク買取専門業者がおすすめです

などについてご説明をしています。

バイクの売却を迷っている人や、バイクを手放す際の税金について知りたい人は、ぜひ最後まで読んでくださいね。

バイクを所有していると支払わなければいけない税金は？

バイクを所有していると支払わなければいけない税金は主に2つです。

• 軽自動車税
• 重量税

軽自動車税：毎年5月ごろに支払う税金

軽自動車税は、バイクを所有しているすべての人に毎年課税される税金です。

毎年5月頃に納付書が届き、支払いが求められます。

重要なのは課税の基準日が4月1日であるという点です。

4月1日時点でバイクを所有している人に対して、その年度分の軽自動車税が課税されます。

つまり、4月2日にバイクを売却したとしてもその年の税金は支払わなければなりません。

逆に、3月31日までに名義変更や廃車手続きを完了させれば、翌年度以降の課税を避けることができます。

税額はバイクの排気量によって異なります。

種別	排気量	年税額
原付一種	50cc以下	2,000円
原付二種	50cc〜90cc	2,000円
原付二種	90cc〜125cc	2,400円
軽二輪	126cc〜250cc	3,600円
小型二輪	251cc以上	6,000円

排気量が大きくなるほど税額も上がります。金額だけをみると「たいした額ではない」と感じるかもしれませんが、乗っていないバイクを車庫に置いたままにしていても、名義が自分のままであれば毎年この税金が課されます。

例えば、251cc以上のバイクを5年間乗らずに放置していた場合、軽自動車税だけで合計3万円の出費になります。

これに保険料や、場合によっては保管コストなども加わると、無視できない金額になります。

「乗っていないバイクに数年間税金や維持費を支払っている」ということにならないためにも、乗らなくなったバイクは早めに手放すことをおすすめします。

また、軽自動車税には還付制度がありません。

自動車税の場合は年度途中に廃車や譲渡をした場合は月割りで還付されますが、バイクの軽自動車税は月割り還付がない点に注意しましょう。

これも「3月31日までに手続きを終えるのがおすすめな理由」の一つです。

重量税：登録時や車検に支払う税金

重量税は、バイクを登録登録する際や車検の際に支払う税金です。

軽自動車税とは違い毎年払うものではないため、あまり意識していない方も多いかもしれません。

種別	支払いタイミング	税額の目安
126cc〜250cc	新規登録時のみ	4,900円（一回限り）
251cc以上（小型二輪）	新規登録時➕車検毎	自家用の場合 新車新規登録時5,700円 車検2年3,800円 （13年経過4,600円、 18年経過5,000円）

（出典：国土交通省）

特に250cc以下のバイクは車検制度がないため、重量税を支払うのは購入時（登録時）の一度のみです。

購入時の諸費用の明細に含まれていることがほとんどなので、意識せずに支払っているケースも少なくありません。

一方、250ccを超えるバイク（小型二輪）は車検が必要なため、車検のたびに重量税が発生します。

売却前に車検の有効期限が迫っている場合は、重量税も含めたコストを考慮した上で売却のタイミングを検討すると良いでしょう。

バイクを売却する際に必要な手続き

バイクを売却する際に必要な手続きを3つご紹介します。

• 名義変更及び廃車手続き
• 税止め手続き
• 自賠責保険解約手続き

名義変更及び廃車手続き

バイクを売却する際には旧所有者から新所有者への名義変更、あるいは一時抹消（廃車）の手続きが必要です。

手続きを行う場所は排気量によって異なります。

排気量	手続き場所
125cc以下	管轄の役場
125cc超（軽二輪・小型二輪）	管轄の陸運支局

バイク買取専門業者に売却をする場合は一括して業者が手続きを行ってくれることがほとんどです。

書類の準備についても案内してもらえるため、初めて売却する人でも安心して書類準備を進めることができます。

手続きに必要な書類で必須なのは「車検証（標識交付証明書）」「自賠責保険証明書」「身分証明書」ですが、排気量や手続きの種類によって必要な書類が異なります。

事前に業者や役場、運輸支局のホームページなどで確認をしておくと、当日スムーズに手続きを行うことができます。

一方で、個人売買をする場合は、基本的に全ての手続きを自分で行う必要があります。

特に125cc超バイクの場合、陸運支局での手続きが必要になるため平日に時間を確保しなければなりません。

陸運支局はその管轄の地域によって場所が異なります。

役場は住んでいるところのすぐ近くにありますが、陸運支局はそうとは限りません。

県内に一箇所しかない地域もあるので、住んでいる地域の陸運支局がどこにあるのか前もって調べておくようにしましょう。

また、手続きに必要な書類（車検証、印鑑証明、委任状など）も事前に調べて揃えておく必要があります。

税止め手続き

税止めとは、バイクを手放したことを自治体に申告し、翌年度以降の軽自動車税が課税されないようにするための手続きです。

125cc以下のバイクについては、廃車手続き（ナンバープレートの返納）を役場で行うと、同時に税止めの情報も処理されます。

しかし、125ccを超えるバイクの場合、登録業務は陸運支局、軽自動車税の管轄は市区町村の役場と担当窓口が異なります。

そのため陸運支局で廃車や名義変更の手続きをしても、役場には自動的に情報が伝わらないことがあります。

この手続きをしないと、すでに手放したバイクに対して翌年度も軽自動車税の納付書が届いてしまうケースがあります。

そのような事態を防ぐためにも、陸運支局での手続き後は忘れずに税止め申告の手続きも行うようにしましょう。

申告方法は軽自動車税廃車申告受付書を記入し申告するものですが、自治体によって手続きの方法は異なるため、廃車時に陸運支局の人に税止めについて聞くか、自治体などへ事前に確認しておくと安心です。

なお、バイク買取専門業者に依頼をする場合は、業者が税止め手続きまで代行してくれることがほとんどです。

ただし、業者によって対応範囲が異なる場合もあるため、事前に「税止め手続きも対応してもらえるか」を確認しておくと確実です。

自賠責保険解約手続き

バイクを売却する際には、自賠責保険の取り扱いについても考える必要があります。

自賠責保険の解約手続きは法的に必須ではありませんが、残存期間がある場合は解約をすることで返戻金を受け取ることができます。

特にまだ契約期間が長く残っている場合は、忘れずに解約手続きを行いましょう。

一般的な目安として満期日まで1ヶ月以上残っているようであれば解約する価値があります。

解約手続きに必要な書類は以下のとおりです。

• 自賠責保険証明書
• 自賠責保険承認請求書（保険会社のホームページでダウンロードできます。保険会社の窓口でも入手可能です。）
• 印鑑
• 身分証明書

廃車済みの場合は廃車証明書が必要な場合もあります

手続きは保険会社の窓口へ持参のほか、郵送やインターネットでの手続きに対応している保険会社が増えています。

一度加入している保険会社のホームページで確認してみましょう。

なお、知人などへの個人売買の場合は、自賠責保険をバイクと共に名義変更をして引き渡すことも可能です。

新しい所有者がすぐにバイクに乗る予定であれば、保険を名義変更して引き継いでもらう方がスムーズなケースもあります。

ただし、名義変更の手続きに必要な書類が別途発生するため、事前に保険会社へ確認しておくと良いでしょう。

バイクを売却したのに軽自動車税の納税は必要？

バイクを売却したのに税金を払うの？と疑問に思う方も多いですが、軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税されるルールになっています。

４月１日時点で所有をしていたのであれば納付義務がある

3月31日までに名義変更、廃車が完了していればその年度の自動車税は課税されません。4月1日に所有していた場合は、その年度分の軽自動車税を納税する義務が発生します。

軽自動車税は分納制度がありません。つまり、4月1日時点で所有していれば、例え4月2日に売却をしたとしても、1年分の税金を全額支払う必要があります。

四輪車の自動車税のような月割り還付はありません。

また、ローンでバイクを購入している場合は注意が必要です。

ローン返済中は所有権留保のため車検証の所有者欄がローン会社になっているケースがありますが、この場合納税義務は「使用者」になります。

所有者欄に自分の名前がないからといって納税の義務がないわけではないので、誤解しないようにしましょう。

軽自動車税を未払いのまま売却はできる？

軽自動車税を未払いのまま売却はできるのでしょうか？

実は未払いのままでも売却は可能です。

未払いだからといって売却を防げる直接的な法的制限はありません。

未払いのままでも売却はできるが納税義務がなくなるわけではない

ただし、売却によって納税義務がなくなるわけではありません。

未払いのまま放置して滞納をすると延滞金がかかり、最終的には銀行口座や財産が差し押さえの対象になります。

「バイクを売ったからもう自分には関係ない」とはならないのです。

未払いのまま売却をすると、支払い自体を忘れてしまうこともあるため、納付書が届いたらその時点ですぐに支払いをし、売却前に清算しておくようにしましょう。

個人売買の場合は各手続きに注意が必要

個人売買は、業者を通さないため高く売れる可能性がある一方で、トラブルがおきやすいというデメリットもあります。手続き面でも注意すべき点がいくつかあります。

名義変更を相手に任せて売却するのはトラブルのもと

個人売買で最も多いトラブルのひとつが名義変更に関するものです。

「バイクを渡したら相手が名義変更してくれる」という口約束で済ませてしまうと、相手が名義変更をしないまま乗り続けてしまうことが起こりえます。

この状態では、事故や違反が発生した際に旧所有者であるあなたに連絡が来る可能性があるのです。

個人売買の場合は、基本的に名義変更の手続きが完了するまで車両を渡さないことが鉄則です。先に名義変更、後から車両の引渡しというルールを守ることでトラブルを未然に防ぐようにしましょう。

個人売買の場合は一時抹消をして車両を渡そう

個人売買の場合は、売却前に一時抹消（廃車）をすませてから車両を渡す方法がおすすめです。

一時抹消をしておけば、新しい所有者はあらためて自分の名義で登録をするだけでよくなります。

一時抹消の状態でバイクを渡すことで、旧所有者の名義が残り続けるリスクもほぼゼロにできます。

また、相手の居住地が異なる場合は名義変更の手続きが複雑になります。

自分が名義変更を請け負う形にすると、相手の管轄の陸運支局まで行かなければならなかったり、代行業者を使う費用が発生したりと、手間がかかります。

一時抹消の状態で渡せば、新所有者が自分の管轄で登録すればよいだけなので、双方にとってシンプルでメリットがあります。

フリマアプリやネットオークションなどを通じた個人売買の場合、見ず知らずの人と取引をすることになります。

住所や氏名などの個人情報のやりとりは必要最小限に抑えて、バイクの受け渡し場所も自宅から少し距離があるところにするなど、個人情報の流出には注意しましょう。

中古品の個人売買は基本的にノークレーム、ノーリターンが基本です。

しかし全ての購入者がこのルールを理解しているわけではありません。

• 購入後にバイクが故障した
• ボディに傷がついている
• エンジンの調子が悪い

などといったクレームの連絡が入ることもあります。

トラブルを未然に防ぐためには、売却前に状態を詳細に記録、説明をし文書に残しておくことが重要です。

このようなリスクを避けたい場合は、バイク買取専門業者への売却を検討することをお勧めします。

自賠責保険の残存期間があれば解約手続きをしよう

前述のとおり、自賠責保険に残存期間がある場合は解約手続きをしましょう。

自賠責保険に保険料は、加入時に数年分まとめているケースも多く、残存期間が長ければ長いほど返戻金の額も大きくなります。

例えば、2年の契約で1年分の残存期間があれば、数千円〜一万円前後の返戻金が戻ってくることもあります。

仮戻金の計算は保険会社によって異なりますが、一般的には残存月数に応じた未経過保険料から手数料を引いた額が返金されます。月数が少なくなるほど戻ってくる金額も減るため、売却が決まったら早めに手続きすることをおすすめします。

解約の手続きに必要な書類は以下のとおりです。

• 自賠責保険証明書
• 自賠責保険承認請求書
• 印鑑
• 身分証明書

廃車済みの場合は、廃車証明書が必要な場合もあります。

手続き前に保険会社に確認しておきましょう。

窓口のほか、郵送やインターネットでの解約、再交付手続きを行うこともできますので、一度保険会社のホームページを確認してみましょう。

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バイクが思ったより高く売れた時は確定申告が必要？

バイクが思ったより高く売れた場合、「確定申告をしなければいけないのでは？」と心配される方もいるかもしれません。

生活で使用していたバイクを売却した場合は基本的には不要

日常生活で使用していたバイクを売却した場合は、確定申告は基本的に不要です。

通学、通勤、買い物など日常生活の移動手段として使用していたバイクは「生活用動産」に分類され、課税対象になりません。

そのため、売却益がでたとしても確定申告の必要はなく、税金もかかりません。

日本の税制では、生活に通常必要な動産（家具、家電、衣類、自家用車、バイクなど）の売却益は非課税とされています。これは、生活必需品の売買に対して税金をかけることで日常生活が圧迫されないようにするための配慮です。

転売や事業使用の場合は確定申告が必要なケースもある

ただし、以下のようなケースでは課税対象となる可能性があるため注意が必要です。

• 転売目的で購入、販売して売る場合：バイクを安く仕入れて高く売る転売を繰り返している場合は、事業所得または雑所得として申告が必要になる場合があります。
• 配達などの事業でバイクを使用している場合：フードデリバリーや宅配の配達など、バイクを業務で使用していた場合、そのバイクの売却益は事業に関する収入として扱われる可能性があります。
• コレクションや趣味のバイクを売却した場合：生活で使用していたわけでなく、観賞用、コレクション目的で所有していたバイクの売却は「譲渡所得」として扱われることがあります。

この場合、以下の計算式で売却益を算出し、プラスになる場合は確定申告が必要になる可能性があります。

【売却額ー購入価格（取得した時の費用）ー売却時にかかった費用ー特別控除50万円＝売却益】

特別控除が50万円あるため、購入価格よりも大幅に高く売れた場合出なければ課税対象にはなりにくいですが、高額なヴィンテージバイクなどを売却した場合は注意が必要です。

判断に迷う場合は税理士に相談してみよう

「自分の場合はどうなるのか」と判断に迷う場合は、税理士に相談することをおすすめします。

使用目的や売却益の状況によって税務上の取り扱いが変わるため、専門家のアドバイスを受けることで安心して手続きを進めることができます。

バイクを売却は3月までに行うのがおすすめ

前述のとおり、軽自動車税の課税基準日は4月1日です。

売却を検討しているなら、3月31日までに名義変更や廃車手続きを完了させることで、その年度分の軽自動車税を支払わずに済みます。

毎年課税されているバイクの税額が仮に6,000円だとしても、それが積み重なれば無視できない出費になります。

乗っていないバイクであれば、維持費を無駄に払い続ける前に早めの売却を判断することが賢明です。

ただし、3月は年度末であるため、陸運支局は非常に混雑します。

3月末ギリギリに手続きをしようとすると。窓口が混んで手続きが完了しないリスクがあります。

「3月中に売却しよう」と決めたのなら、できれば2月から3月上旬にかけて査定依頼、業者選び、書類準備を進めるのが理想的です。

特に年度末に向けてバイクの売買件数が増えるため、早めに動くことで希望通りのスケジュールで売却できる可能性が高まります。

迷っているなら一度査定依頼をしてみよう

バイクを手放そうか迷っているのであれば、まず無料査定を依頼をしてみることをおすすめします。

「いくらになるのかわからないから決められない」という方でも、査定を受けてみれば具体的な金額がわかり、判断しやすくなります。

バイクの買取額は、一般的には年数が経つにつれて下がっていく傾向にあります。

放置されているバイクは劣化が進みやすく、状態が悪くなるほど買取価格も下がってしまいます。

「もう少し様子を見てから」と思っていても、半年後、一年後に同じ価格がつく保証はありません。

思い立ったが吉日です。

今すぐ査定依頼をして、現在の相場価格を確認してみましょう。

バイクの売却はバイク買取専門業者がおすすめです

身近なバイクの売却方法としては主に以下の3つの方法があります。

売却方法	メリット	デメリット
バイク買取専門業者	手続きを代行してくれる トラブルが少ない	個人売買より価格が低いこともある
フリマ・オークション（個人売買）	高く売れる可能性がある	手続きが面倒 トラブルになるリスクあり
知人、友人への売却	信頼関係がある	金銭トラブルにつながる可能性がある

特に初めてバイクを売却する方や、手続きの手間を省きたい方には、バイク買取専門業者への売却が最もおすすめです。

買取専門業者であれば、名義変更や廃車手続き、税止め手続きなどを一括して代行してくれるため、自分で陸運支局や役場に出向く必要がありません。

書類の準備についても丁寧にサポートしてもらえます。

また、複数の業者から見積もりをとることで、より高い買取価格を引き出せる可能性もあります。一括査定サービスを活用すれば、一度の申込で複数業者の見積もりを比較できるため、時間と手間を省きながら納得のいく売却ができます。

まとめ：乗っていないバイクは年度末までに気持ちよく手放そう

バイクを所有していると必要な税金や、売却の時に気にしなければいけない税金にはいろいろなものがあることがわかりました。

乗っていないバイクを手元に置き続けることは、税金や保険、維持費などのコストを毎年支払い続けることを意味します。

「いつか乗るかもしれない」と思いながら放置している方も、一度査定を受けてみることで気持ちの整理がつくかもしれません。

スッキリとした気持ちで新年度を迎えるためにも、乗っていないバイクは3月までに気持ちよく手放すことを検討してみましょう。